9月10日午後1時~4時まで浅草の「まるごとにっぽん」のイベントスペースにおいて、タレントのボビー・オロゴンさんを迎えて浅草で道を探している外国人、困っている外国人に声をかけ、自ら進んでおもてなしをする外国人とのふれあい体験イベントがみんなの外国語検定協会主催で開催されました。

 

弊社もみんなの外国語検定協会の一員として参加してきました。イベントの始めにボビー・オロゴンさんから外国人に対しての声掛けの仕方、気持ちなどを面白おかしくレクチャーしてくれました。

 

ご自身が日本に来た時の経験談などを披露していただき、訪日外国人の気持ちを伝えていただきました。ボビーさんから「完ぺきな英語は必要ない。もっと感じろ。」と参加者に呼びかけるシーンもあり、拍手喝采でした。

 

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参加者は8月20日にみんなの外国語検定協会が開催した英語検定体験イベントの合格者80名が参加しました。1チーム5~6名のチームに分かれて、グループリーダーの元、全員が浅草の六区から仲見世通り周辺に出かけていきました。

 

浅草一帯は外国人が多く訪れるエリアとして有名です。各チーム一人1回は声をかける予定で浅草一帯に出かけていきました。

 

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みんなで参加するイベントのため、外国人に積極的に声掛けをする姿がいたるところで見えて楽しそうでした。

 

今回の体験イベントは初対面のメンバーでの行動ではありましたが、すぐに打ち解けて楽しんでいました。後で参加者から沢山の喜びの言葉をいただきました。

 

 

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2016.09.28 インバウンドブログ

平成28年7月29日30日とインバウンドに地域全体で取り組んで成功している、祖谷渓(徳島県)を視察してきました。

 

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同行者と待ち合わせたJR大歩危駅で2人のフランス人観光客に出会いました。駅の案内係が英語でフランス人と話をしていましたが、案内係はボランティアの60代後半の女性でした。

 

その英語の会話を聞いていましたが、解りやすい英会話でした。内容は昨日どこに行ったか、日本は何度目かなどの質問でした。

 

早速その女性に「英語うまいですね。」というと、まだまだですと謙遜していました。どこで英語を覚えたのですかと尋ねると、映画を観て覚えたと言っていました。

 

その方は海外旅行をしたことがないが、映画とTVを観て独学で英語を話せるようになったそうです。最初はうまくなかったが毎日外国人観光客と英語で会話をするので慣れてきたと言っていました。

 

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同行者が到着しましたので、車で視察先を巡りました。

ほとんど地元の人を見かけないけれど、観光客は沢山来ていました。観光客全体の内、外国人観光客が3割くらいは来ているようです。

 

これも地元の観光協会さん、行政、観光事業者さんが協力をして成し得た成果です。観光資源を磨き上げ、この場所を認知してもらい、全員で協力をして底上げを図っていく努力が実った結果だそうです。

 

リーダーはホテル経営者ですが、自社優先でなく地域全体に収益が上がることを基本に事業展開を図っているから成功しているようです。

 

祖谷地方は香港からの観光客が関空からレンタカーを利用してやってくることが多いようです。四国は全国で一番訪日外国人客が少ないエリアですが、地域で協力して集客に取り組むと十分に集客できることを証明しています。交通の便の悪い秘境と言われるところでもインバウンド客を集客できることは、人口減少地域の活性化対策の良い事例です。

 

外国人観光客が日本の風土、食などを求めて来ている地域は、外国人が来ることで日本人がやってくることに気づきました。観光資源だけでは集客できなくなっている地域でも、外国人観光客を集客することで日本人もその地域を訪れることが解りました。

 

観光の専門家は知っている当たり前のことなのかも知りませんが、筆者は今回と翌日に訪問した直島で実感しました。祖谷も直島も若者が沢山来ています。同時にどちらも外国人に人気のエリアです。

 

観光地の集客を上げようとするなら、外国人観光客の集客をすることで日本人がつられて押し寄せてきます。日本人から見ると当たり前のこと、不便なことが外国人には新鮮なことであり、興味のあることです。日本人から見ても新鮮な経験であり、体験です。

 

今回の祖谷地方視察では、アレックス・カーさんの宿泊施設 篪庵(チイオリ)の見学をしました。篪庵(チイオリ)は築三百年の茅葺屋根の古民家です。

 

祖谷には、山村地域 独特の生活様式と穏やかな風景が今も残っています。アレックス・カーさんが40年前の学生時代に日本全国を旅して祖谷地方が気に入り、この古民家を購入したようです。その後、コツコツと修繕をして今では予約の取れないほど有名な宿泊施設となっています。

 

一棟貸しのため、10名まで宿泊できます。当然その日は予約が埋まっており、アレックス・カーさんがプロデュースした別の桃源郷祖谷の山里の宿泊施設に宿泊しました。そこは、NPO法人篪庵(チイオリ)トラストが運営する、祖谷「落合集落」の茅葺き民家ステイです。ここはアレックス・カーさんのプロデュースを基に行政が建設をしたように聞いています。

 

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現在8棟の古民家がありますが、ここも外国人と都会の人に人気となっているようです。

 

茅葺屋根は3年に1回の改修が必要で、1回の改修費は約1000万円するそうです。昔は地域の人たちが協力をしていましたので費用は少なかったが、今では茅葺職人が少なく高額になっているようです。

 

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2016.08.09 インバウンドブログ

台湾の台北市で日本観光のための案内と旅行予約の商談会が7月15日~18日まで「台北国際夏季旅展」として台北世界貿易センターで行われました。前回は日本旅行に興味のある台湾人が28万人来場したそうです。今回もそれに匹敵するほどの来場者を集めていました。

 

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台湾人は日本が大好きで2015年1年間で訪日台湾人客は367万人と中国、韓国に次ぐ3番目に多く来日をしております。総人口に占める割合は15%以上となっております。これは、台湾人の7人に1人は昨年一年間で来日してことになります。それを実感させる熱気に会場が包まれていました。

 

日本からも都道府県単位で誘致のためのブースを出して集客と地元の説明に力を入れている県が多かったと感じました。特に九州は地の利もあるからかほとんどの県がブースを出していました。

 

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民間企業もインバウンドに力を入れている会社は工夫を凝らして説明会をしておりました。

 

目についたのはドンキホーテさんで、大きなブースに日本から4名、現地スタッフが8名の総勢12名体制で取り組んでいました。その上にアサヒビールさんと資生堂さんが協賛してイベントに日本から担当者を出していましたので大人数で取り組んでおられました。

 

アサヒビールさんは新製品の無料試飲会、資生堂さんは化粧体験コーナーのイベントや浴衣の撮影会もやっていました。1日中50人以上の行列が出来ていました。メーカー、小売店の協賛イベントの実例です。

 

ドンキホーテさんのブースは5ブース分使った大きいスペースでしたが大変な人だかりがしていました。担当者の方に話を聞くと毎回の出店することで知名度アップにつながるそうです。訪日客に来店いただくためにはパンフレットの準備、サービス券の提供、サービス品の提供などあらゆることに取り組んでいました。

 

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ドンキホーテさんはこのような各地域の旅行博に毎回出店をしているそうです。今回も同日にタイでも旅行博があったそうで、タイにも出店をして2チームで訪日客の呼び込みを積極的に展開しているそうです。この努力が訪日客の半数はドンキホーテさんで買い物をする原動力になっているのだと実感しました。

 

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ブースの出店料は1ブース約40万円だと聞きました。現地で自社を売り込むのは訪日外国人客を取り込むためには絶好のチャンスになると感じました。なぜなら、その会場に足を運んでいる方は近いうちに日本旅行を楽しもうとしている人たちです。ホットな見込み客ですので売り込みの効果はすぐに実証されるはずです。

 

日本人も同じですが、海外旅行に行こうと考えたらまず宿泊場所を決め、現地の情報を集め、食事場所を決め、買い物の場所も決めてから出かける方が大半です。ということは旅行に出発するまでに買い物場所も食事場所も決まっているわけです。そんな訪日客に現地でいくら勧誘をしても来店客を得るのは難しいでしょう。

 

そのために現地での活動が効果的です。face to faceで顧客をがっちり掴み、顧客からの質問に語学力のあるアルバイトを準備して丁寧に答えることも貴社のインバウンド売上アップに必要となります。

 

次回はそのための準備物について報告します。沢山の出店企業様のパンフレットをいただいてきました。今回は訪問報告までとします。

 

 

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2016.07.19 インバウンドブログ

民泊とは

民泊は旅行者が一般の民家に宿泊して、宿泊料金を支払う場合に用いられます。近年話題になった背景に訪日外国人客の増加で宿泊施設の不足から対応手段として空き家、空き部屋を活用して対応することが要因です。

 

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しかし、法規制の整備なしに場当たり的に大都市を中心に中国人観光客を宿泊させたことで問題が発生しております。現在許可を得ていない民泊施設で正常な営業行為とみなされることはないと考えて良いと考えられます。(2017年4月には民泊の規制が緩くなる可能性が高い)

 

日本では、ホテルや旅館などは旅館業法の規制の下で営業をしています。旅館ではなく民家であっても宿泊料を受け取って簡易宿泊営業を常時行う施設は「民宿」と位置付けられております。

 

宿泊者を泊める営業を常時続けて「民泊」と言っても、これは「民宿」となり旅館業法の規制対象となります。(但し、たまたま民泊したい希望者を泊めて、謝礼を受け取っても常時営業ではないので旅館業法の規制対象ではありません)

 

民泊の特例

この規制に対応できる民泊施設は限られた条件をクリアした物件のみです。たとえば、イベント開催時の臨時民泊(イベント民泊)、農林漁業体験民宿業(農家民泊)、国家戦略特区(大田区、大阪府など)における旅館業法の特例などの民泊施設は合法的な民泊と位置付けられています。

 

これ以外は旅館業法の規制対象として、簡易宿泊所営業として、行政の許可が必要となります。

 

一部規制緩和の例としては平成27年6月の閣議により、農家民宿の不足に対応すべく農村漁村地域では宿泊料を取る体験型の民宿が客室床面積33㎡以上あれば可能になりました。これも旅館業法の適用外となります。

 

厚生労働省と観光庁の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で当面の対策として2016年4月1日付けで旅館業法の改正が行われました。しかし、消防法や建築基準法をクリアしなければならないなど簡易宿泊所として営業するのは厳しいのが現実です。

 

新しく民泊を始める場合も2017年4月に新しい民泊についての法律改正を待った方が問題にならないと考えられます。(時期は確定ではない)

 

新民泊法では「条例」「営業日数の上限」「住居地域での営業が可能」について制限の緩和が検討されております。特に、家主が住んでいる家の一部を貸し出す「ホームステイ型民泊」は届出制を検討すると報道されています。

 

許可制と届出制

許可制と届出制の違いは許可制とは行政の判断を得たうえでの営業を行えることです。そのために、規制を色々クリアしなければなりません。

 

届出制は監督官庁に事前に通知する義務を課した制度であり制限の範囲が低いのが特徴です。「ホームステイ型民泊」が届出制になると法律に抵触しない民泊営業が可能になります。

 

規制は制限されますが、営業日数の制限、家主が必ず同居するなどの制限はありますのでご注意ください。

 

営業日数については年間180日の可能性が高くなっています。

しかし、180日の営業は180日宿泊ではありませんのでご注意ください。

 

たとえば、一泊二日での予約があるとこれで二日間の営業となります。

組み合わせが悪く、一日おきにお客様を泊めると最高でも90日分の宿泊費しかいただくことができません。

 

集中して予約を取れば、午前中にチェックアウトする客と午後からチェックインする客が連続させて、最高で179泊の宿泊費をいただくことができます。

このことから考えても法律違反のない民泊で利益を得るのは厳しいのが現実です。

 

筆者も2016年5月にオーストラリアで「ホームステイ型民泊」を体験してきました。2連泊で予約をしていました。

 

家主同居の部屋でしたが、ちょうど家主の両親が地方から出てきたので、今回はご両親と別のホテルに宿泊することになり同居はありませんでした。

 

 

 

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訪日観光客をゲットするには最低限の語学学習が必要です

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業種ごとの接客に必要なフレーズをまとめたテキストをご用意しています。

 

・英語で質問ができない

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2016.07.06 インバウンドブログ

 

以下の図は2015年の観光庁「宿泊旅行統計調査」の速報値です。
この数字から外国人宿泊数は全国で6637万泊となり前年比で48.1%増となっています。
日本人を含めた全延べ宿泊者数は初めて5億人泊を超え、5億545万人泊(前年比6.7%増)です。48.1%増の外国人宿泊者数は驚異的な伸びを示しているのが解ります。
この表は外国人宿泊数だけですが、外国人宿泊数と全宿泊数の比率で見ると、外国人宿泊者数が高い都道府県は大阪府30.2%、東京都29.9%、京都府25.7%、沖縄県18.8%、北海道17.0%となります。
この5県以外で外人宿泊比率が10%を超えているのは千葉県、山梨県、福岡県、岐阜県、愛知県、神奈川県、奈良県、長崎県です。ゴールデンルート(東京から大阪にかけての外国人が良く行く観光ルート)周辺の県と東アジアに近い九州地方が多いのが解ります。
反対に外国人比率が低い地方としては、東北、中四国、北陸、があげられます。これらは外国人に馴染みがない、国際線空路がない、ゴールデンルートから離れているなどの理由が考えられます。しかし、こうした地域でも外国人比率の大幅な上昇は続いています。

以下の図は2015年の観光庁「宿泊旅行統計調査」の速報値です。

この数字から外国人宿泊数は全国で6637万泊となり前年比で48.1%増となっています。


日本人を含めた全延べ宿泊者数は初めて5億人泊を超え、5億545万人泊(前年比6.7%増)です。48.1%増の外国人宿泊者数は驚異的な伸びを示しているのが解ります。


この表は外国人宿泊数だけですが、外国人宿泊数と全宿泊数の比率で見ると、外国人宿泊者数が高い都道府県は大阪府30.2%、東京都29.9%、京都府25.7%、沖縄県18.8%、北海道17.0%となります。


この5県以外で外人宿泊比率が10%を超えているのは千葉県、山梨県、福岡県、岐阜県、愛知県、神奈川県、奈良県、長崎県です。ゴールデンルート(東京から大阪にかけての外国人が良く行く観光ルート)周辺の県と東アジアに近い九州地方が多いのが解ります。


反対に外国人比率が低い地方としては、東北、中四国、北陸、があげられます。これらは外国人に馴染みがない、国際線空路がない、ゴールデンルートから離れているなどの理由が考えられます。しかし、こうした地域でも外国人比率の大幅な上昇は続いています。


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                                                                出典元:観光庁資料

 

 

 

外国人宿泊者の今後の動向

訪日外国人数は2015年が1973万人で前年比47.1%増、訪日外国人の旅行消費額は3兆4771億円、前年比47.1%増となりました。消費額の引き上げたのは中国人で、中国人の消費額は1兆4174億円で全体の40.8%となっています。


旅行消費額の地域ごとの比較をすると1位は東京で2位の大坂の3.3倍となっていてダントツ1位となりました。3位は北海道、4位は京都府、5位は千葉県、6位は神奈川県となりました。やはり、訪問比率の高い県の消費額も高いことが実証されました。


今後の動向を考えるうえで重要なことは政府の方針です。3月に発表された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にする」が発表されました。今後はゴールデンルートだけでなく全国津々浦々の観光を世界に売込み、地方に外国人客の増客を計る計画が明記された結果となりました。


この結果を踏まえて各県単位の観光予算は大幅な上澄みがなされています。自身がお住まいの県の観光予算をご確認されることをお勧めします。


平成28年度観光庁関係予算は27年度予算の2.36倍の大型予算となっています。主なものは下記の通りで補助金も予算組されていますので「観光庁関係予算概要」平成28年1月を確認されることをお勧めします。


主な予算は下記の通りです。

総額 245億45百万円

・訪日外国人旅行者受け入れ環境整備対策事業    80億円(補助金有)

・産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業  3億22百万円

・通訳ガイド制度の拡充・強化             20百万円

・観光地域ブランド確立支援事業          2億51百万円

・戦略的訪日プロモーション・MICEの誘致促進      12億45百万円


このような予算に積極的にかかわることで自社の集客に利用できるなどがあります。

 

補助金も自社で調べて申請をしなければ行政からの働きかけはないと思います。地域の商工会議所、商工会などで情報の収集をして補助金の獲得に努めることをお勧めします。

 

2016.06.25 インバウンドブログ

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